弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

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弁護士紹介

弁護士  岩志 和一郎弁護士  浦川 道太郎弁護士  近江 幸治
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岩志  和一郎(いわし  わいちろう)

早稲田大学法学部教授、弁護士(第二東京弁護士会)

経歴等
早稲田大学法学部
早稲田大学大学院法学研究科
主な研究/実務テーマ
民法
医事法
ドイツ法

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
民法キーワード(有斐閣)
基本法コンメンタール[第4版]親族(日本評論社)
現代医療のスペクトル フォーラム医事法学II(尚学社)
相続法講義ノート(成文堂)

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浦川 道太郎(うらかわ みちたろう)

早稲田大学名誉教授、弁護士(第二東京弁護士会)

経歴等
早稲田大学第一法学部早稲田大学大学院法学研究科アレクサンダー・フォン・フンボルト財団研究奨学生(ドイツ・ゲッティンゲン大学留学)

主な研究/実務テーマ
危険責任の比較法的研究
消費者保護法の比較法的研究
生命倫理と法

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
民法キーワード(有斐閣)
民法 IV・債権各論〔第2版補訂〕(有斐閣)
現代医療のスペクトル フォーラム医事法学II(尚学社)
製造物責任制度(国民生活センター)
基礎演習・民法(財産法)(有斐閣)

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近江 幸治(おうみ こうじ)

早稲田大学法学部教授、弁護士(第一東京弁護士会)

経歴等
早稲田大学法学部
早稲田大学大学院法学研究科
法学博士(早稲田大学)
フライブルク大学留学
(早稲田大学長期在外研究員)

主な研究/実務テーマ
不動産法 金融担保問題
債権・不動産の流動化(セキュリタイゼーション)
New Public Management

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
担保制度の研究−権利移転型担保研
究序説−(成文堂)
民法講義I〔民法総則〕(成文堂)
民法講義II〔物権法〕(成文堂)
民法講義IV〔債権法総論〕(成文堂)
民法講義V〔契約法〕(成文堂)
担保物権法(弘文堂)
担保物権法(北京・法律出版社)
New Public Managementから「第三の道」・「共生」理論への展開−資本主義と福祉社会の共生−(成文堂)

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太田 和範(おおた かずのり)

弁護士(東京弁護士会)

経歴等
2006年 早稲田大学 法学部 卒業
2009年 早稲田大学大学院 法務研究科 修了
2010年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2011年 早稲田大学大学院 法務研究科
      アカデミック・アドバイザー
      早稲田大学大学院 法務研究科 アカデミック・コーディネーター
2015年 現職、弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 入所


主な研究/実務テーマ
一般民事、離婚、相続、労働、借地借家、倒産、交通事故、企業法務、刑事事件、臨床法学教育等

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大塚 正之(おおつか まさゆき)

弁護士(東京弁護士会)


経歴等
1977年  東京大学経済学部卒業
同年4月 司法修習生
1979年 名古屋地方裁判所判事補、
      最高裁判所事務総局家庭局
      局付、東京家庭裁判所判事補、
      那覇地方・家庭裁判所 石垣・平良支部長、東京地方裁判所判事、
      大阪高等裁判所判事、横浜家庭裁判所判事、
      東京高等裁判所判事、千葉家庭裁判所判事
2009年 退官後、早稲田大学大学院法務研究科教授
2014年 現職、弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック所属弁護士
      早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員
      日本家族〈社会と法〉学会理事
      全国webカウンセリング協議会認定心理療法カウンセラー

主な研究/実務テーマ
著書『家事紛争解決プログラムの概要―家事調停の理論と技法』

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岡田 裕子(おかだ ゆうこ)

臨床心理士(日本臨床心理士会・東京臨床心理士会)

経歴等
東京大学法学部卒業
1992年 司法修習生(46期)
1994年 東京弁護士会登録、
      松尾綜合法律事務所に勤務
2000年 東京大学教育学部教育心理学コース
      卒業
2009年 上智大学大学院博士前期課程にて心理学修士号取得
2010年 臨床心理士資格を取得、単科精神病院、精神科クリニック、
      学生相談室などに勤務
2017年5月 東京弁護士会退会

現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック在籍、早稲田大学法学学術院非常勤講師(家事ジェンダークリニック)


主な研究/実務テーマ
著書:「心の専門家が出会う法律」(共著、2009年 誠信書房)

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小島 秀一(おじま しゅういち)

弁護士(東京弁護士会)

経歴等
2001年 早稲田大学 法学部 卒業
2006年 早稲田大学大学院 法務研究科 修了
2008年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2008年 コブエ法律事務所
2009年 早稲田大学大学院 法務研究科
      アカデミック・アドバイザー
2009年 日本弁護士連合会 司法改革調査室
2009年 国会議員政策担当秘書
2009年 稲門法曹会 事務局幹事・理事
2012年 NPO法人ストップいじめ!ナビ
2013年 現職、弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 入所
2013年 臨床法学教育研究所 招聘研究員
2015年 早稲田大学 法務教育研究センター助手


主な研究/実務テーマ
一般民事、離婚、相続、労働、倒産、交通事故、企業法務、刑事事件、少年事件、公職選挙法、政治資金規正法、政務活動費(地方自治法)、情報公開法、行政不服審査法、いじめ防止対策推進法、臨床法学教育等

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梶村 太市(かじむら たいち)

弁護士(第二東京弁護士会)

経歴等
昭和16年5月 愛知県生まれ
昭和41年3月 愛知大学第二法経学部卒業
昭和46年4月 松山地方裁判所判事補(3年)
      〜釧路地家裁北見支部,東京家裁,東京地裁,
      那覇地裁,東京高裁,大阪法務局,福岡法務局,東京法務局,東京家裁,東京地裁を経て、
平成12年4月 横浜家庭裁判所判事
平成14年9月 横浜地方法務局所属公証人(横浜駅西口公証センター勤務)
平成16年3月 同依願退職
平成21年3月 早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)客員教授

主な研究/実務テーマ
親族法
相続法
民事訴訟法
人事訴訟法
家事審判法
消費者法

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
遺言と遺留分第2巻遺留分(日本評論社)
離婚調停ガイドブック(日本加除出版)
家事関係裁判例と実務245題(判例タイムズ社)
民事訴訟書式体系(青林書院)
リース契約法(青林書院)

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神田 安積(かんだ あさか)

弁護士(第二東京弁護士会)

経歴等
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1993年4月 弁護士登録
2003年4月〜
2005年9月 日本弁護士連合会人権救済調査室嘱託
2004年9月〜
2009年3月 明治学院大学法科大学院客員教授(刑事訴訟法担当)
2006年4月〜
2007年3月 第二東京弁護士会人権擁護委員会委員長
2007年4月〜
2009年3月 第二東京弁護士会調査室長
2008年〜
2015年3月 早稲田大学法科大学院非常勤講師(法曹倫理・刑事弁護クリニック担当)
2010年4月〜
2011年3月 第二東京弁護士会副会長
2011年4月〜
2015年2月 日本司法支援センター 東京地方事務所副所長
2012年4月〜
2015年2月日本司法支援センター 常勤弁護士業務支援室 室長
2015年3月〜
        現 在   日本弁護士連合会 事務次長

主な研究/実務テーマ
(掲載準備中)

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島田 陽一(しまだ よういち)

早稲田大学教授、弁護士(第二東京弁護士会)

経歴等
早稲田大学法学部
早稲田大学大学院法学研究科

主な研究/実務テーマ
パート・派遣・有期雇用労働者等非典型雇用の法政策
労働者の人格権
雇用終了法制の立法論

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
新時代の労働契約法理論―下井隆史先生古希記念(信山社)
労働法(有斐閣)
労働関係訴訟法I(新・裁判実務体系16)(青林書院)
雇用をめぐる経済と法(日本労働研究機構)
「1週間単位の非定形的変形労働時間制」に関する調査研究報告書(連合総合清潔開発研究所)等

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白木 敦士(しらき あつし) 

第一東京弁護士会所属

経歴等
愛知県名古屋市出身
愛知県立旭丘高等学校卒業
2009年  早稲田大学法学部卒業
       (3年次早期卒業)
2011年  早稲田大学大学院法務研究科修了
       (法務博士(専門職))
2011年  新司法試験合格
2011年  新第65期司法修習生
2012年12月〜
2016年9月 東京駿河台法律事務所
2013年〜 第一東京弁護士会憲法問題検討協議会委員
2013年〜 外国人ローヤリングネットワーク事務局
2013年〜 早稲田大学大学院法務研究科アカデミック・アドバイザー
2014年〜 早稲田大学臨床法学研究所・招聘研究員
2014年〜 早稲田大学法学部学習相談員
2014年〜 NPO法人ストップいじめ!ナビ(2014年〜)
2015年〜 一般社団法人社会包摂サポートセンター「よりそいホットライン」相談員
2016年  早稲田大学法務教育センター「法律基礎講座」講師
2016年  早稲田大学大学院法務研究科J.D.メンター
2016年10月〜 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック入所

所属学会・研究会
日米法学会
アメリカ法判例研究会
臨床法学教育学会
全国証券問題研究会

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棚村 政行(たなむら まさゆき)

早稲田大学法学部教授、弁護士(第二東京弁護士会)

経歴等
早稲田大学法学部
早稲田大学大学院法学研究科カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール客員研究員

主な研究/実務テーマ
離婚と子の監護
家事調停
宗教団体法制
宗教と消費者問題

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
ホーンブック民法5 親族・相続法(北樹出版)
家族・ジェンダーと法(成文堂)
結婚の法律学〔補訂版〕(有斐閣)
基礎法コンメンタール 相続[第4版](日本評論社)
生命科学の発展と法(総合研究開発機構)

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外山 太士(とやま ふとし)

弁護士(東京弁護士会)

経歴等
東京大学法学部卒業
1990年 弁護士登録(埼玉弁護士会)
1995年 Southern Methodist University,
      School of Law (LL.M.)、
      米国ニューヨーク州弁護士登録
1999年 村上・外山法律事務所へ移籍(東京弁護士会)
2004年〜
2007年 日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局長
2007年〜
2009年 日本司法支援センター(法テラス)本部民事法律扶助課長
2009年 法務省難民審査参与員
2009年12月 当事務所へ移籍
2010年 1月 日本弁護士連合会国際室長

主な研究/実務テーマ
民事弁護
知的財産権
会社法務
民事法律扶助
渉外民事・家事
成年後見
国際人権
国際司法支援

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浜辺 陽一郎(はまべ よういちろう)

弁護士(第二東京弁護士会)

主要職歴
2010年4月−現在
青山学院大学大学院法務研究科 (法科大学院)教授
2009年4月−2010年3月
青山学院大学大学院法務研究科 (法科大学院)特任教授
2006年11月−現在  早稲田大学リーガルクリニック 弁護士
2004年4月−2009年3月  早稲田大学大学院法務研究科 (法科大学院)教授(専任・客員教授)
2002年12月−2006年10月  森濱田松本法律事務所(パートナー)
2000年 7月−2002年11月  濱田松本法律事務所(パートナー)
1997年10月−2000年 6月  島崎法律事務所に所属
1995年 5月−1997年 9月  高石法律事務所に勤務
1992年11月−1995年 2月  米国シカゴの増田舟井アイファート&ミッチェル法律事務所に客員外国弁護士として勤務
1987年 4月−1995年 3月  牛島法律事務所(1987年11月迄は八木牛島法律事務所)に勤務(1991年7月以降留学研修のため休職、1995年3月迄在籍)
主な外部活動
2010年10月−現在  衆議院職員倫理審査会委員
2010年 4月−現在  ビジネスブレークスルー大学経営学部教授
2009年 4月−現在  早稲田大学法学部非常勤講師、特別研究員等
2009年11月−現在  アジア国際法学会会員
2009年 4月−現在  内部統制研究学会会員
2008年 4月−現在  臨床法学教育学会会員
2007年 9月−2008年  内閣府/安心安全で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会委員
2007年 4月−2010年 6月  東京工科大学大学院バイオ情報メディア研究科客員教授(非常勤)(各年6月迄)
2007年 3月−2008年 2月  大阪よみうりテレビ「情報ライブミヤネ屋」ゲストコメンテーター
2007年 3月  ビジネスブレークスルー大学院大学サイバーロースクール講師
2007年 2月−現在  佐賀県コンプライアンス委員会委員
2005年 9月−現 在  国際商取引学会会員
2005年 2月−現 在  日本経営倫理学会会員(2009年6月より理事)
2004年 6月−2008年 6月  株式会社テレウェイヴ監査役(社外監査役)
2003年10月−2004年 1月  スカイパーフェクTV757chビジネスブレークスルー、ビジネス基礎講座
コンプライアンス(全4回シリーズ)講師(その後、2007年4月改定で全2回)
2003年 4月−2003年 7月  立教大学21世紀社会デザイン研究科非常勤講師(危機管理学演習の法務危機管理担当)
2001年 9月−2004年 9月  有線放送「ビジネス法律相談」担当、レギュラーパーソナリティー(USENブロードネットワークス、I-26)
1997年−現 在  法とコンピュータ学会会員
1995年−現 在  アメリカ法曹協会(ABA)、ニューヨーク州弁護士会会員
1994年−現 在  日米法学会会員(2010年10月より理事)
1999年 5月−2002年 4月  二弁民訴改善研究委員会副委員長
1996年 2月−2002年 1月  日本弁護士連合会調査室嘱託(司法改革関連委員会、自民党司法制度調査会WG、サービサー調査検討WG等担当、99年10月から01年7月迄は司法制度改革審議会担当嘱託と兼務)
1997年 5月−1999年 4月  二弁民訴改善研究委員会及び二弁弁護士業務委員会委員

主要著書論文等 ※共著等を除く
「民法大改正 ビジネス生活はどう変わる?」(日本経済新聞社2010年2月)
「法科大学院で何を学び、司法試験をどう突破するか」(法学書院. 2010年9月)
「国際ビジネス法入門」(東洋経済新報社2009年 5月)
「会社法完全対応版 よくわかる監査役になったら事典」(中経出版2008年7月)
「個人情報営業秘密公益通報Q&A」労働法実務相談シリーズI(労務行政2008年4月)
「執行役員制度−導入のための理論と実務」(東洋経済新報社1999年、第二版2000年、第三版2003年、第四版2008年2月)
「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方」(ILS出版2005年9月、改訂版2007年10月)
平凡社新書「会社法はこれでいいのか」(平凡社2007年9月)
「これ一冊でわかる内部統制」(PHP研究所2007年6月)
「新会社法対応版 よくわかる取締役になったら事典」(中経出版2007年3月6日)
「会社法の“本当のツボ”」(日本実業出版社2006年11月)
「図解 コンプライアンス経営」(東洋経済新報社1999年12月9日、改訂版2003年10月、第3版2006年10月)
「仕事力アップのためのこれ一冊でわかる最新の法律知識」(東洋経済新報社2006年8月)
「実務入門 基本からよくわかる会社法」(日本能率協会マネジメントセンター2006年7月)
「図解 新会社法のしくみ」(東洋経済新報社2006年6月)
PHPビジネス新書「わかる!コンプライアンス」(PHP研究所2006年6月)
「スピード解説 新会社法がわかる」(東洋経済新報社2005年3月)
中公新書「コンプライアンスの考え方」(中央公論新社2005年2月)
平凡社新書「名誉毀損裁判」(平凡社2005年1月)
「内部通報制度」(東洋経済新報社2004年12月)
「もっと早く受けてみたかった『法律の授業』」(PHP研究所2004年10月)
「商法会社法がわかる事典」(日本実業出版社2004年5月、最新版2005年12月)
「『法的思考力』(リーガルマインド)のある人は仕事ができる」(日本実業出版社2003年10月)
「図解 法律のことが面白いほどわかる本」(中経出版2003年7月23日)
「図解 会社法のしくみ」(東洋経済新報社2003年1月30日)
「改正商法対応版 取締役執行役になったら基本事典」(中経出版2002年10月8日)
「コンプライアンスの基本がわかる本」(PHP研究所2002年9月17日)
「図解わかる!商法改正」(ダイヤモンド社2002年7月4日)
「商法改正の重要ポイントがよくわかる本」(中経出版2002年7月5日)
文春新書「司法改革」(文藝春秋2001年11月20日)
「図解 株主代表訴訟」(東洋経済新報社2001年6月21日)
「取締役「こんな時どうする」基本事典」(中経出版2000年8月16日)
「トラブルを起こさない商取引の契約書フォーム集」(JPNソフト43号、中経出版1999年10月1日)
「アメリカ司法戦略」(毎日新聞社1999年10月20日)
「取締役という人びと」(三省堂1998年6月15日)
「弁護士という人びと」(三省堂1996年3月20日)
その他の主要著作論文等 ※邦文−日弁連関連、電子媒体を除く
連載「英文国際取引契約レビュー入門講座」(1998年12月号より2004年5月号までは月刊国際法務戦略、月刊ローヤーズで2004年7月号より現在連載中。アイ・エル・エス出版)
論文「国際M&A取引における表明保証条項の実務上の諸問題」(国際商取引学会年報12号2010年)
「新司法試験で受験資格失った法科大学院修了生 官民で幅広い人材活用を」毎日新聞2010年10月21日
記事「債権法改正で企業法務はこう変わる!」(会社法務A2Z、第一法規2010年6月号)
記事「早稲田大学リーガルクリニックの挑戦」(早稲田学報1182号、2010年8月号)
記事「民法改正論議におけるグローバルな視点の必要性」(青山学報231号2010春号)
巻頭言「口先の『コンプライアンス重視』に騙されるな」(ファイナンシャルコンプライアンス、銀行研修社2009年10月号)
記事「相談室Q&A」に相談回答掲載(労政時報3687号〜、2006年10月以降2009年まで断続的に掲載)
特集誌上セミナー「内部通報の活用とコンプライアンス経営」(会社法務A2Z、第一法規2009年3月号)
講演録「法理論と法実務の架橋」(『法科大学院時代における法理論の役割』所収、日本評論社2009年)
論文「ビジネスローヤリングにおける依頼者弁護士関係の実態と弁護士倫理」(日本法社会学会年報2009年3月号)
解説「裁判員制度の施行に伴う企業の対応策」(PB EYES2008年12月号、大和証券)
記事「人事労務のための個人情報の管理Q&A(上)(下)」(労務事情2008年10/1511/1号)
記事「国際M&Aをめぐる模擬契約交渉のシミュレーション―早稲田大学と外国ロースクールの連携と先端ITの活用―」臨床法学セミナー5号(早稲田大学臨床法学教育研究所2008年9月)
記事「企業への道を開く実務系科目の充実―早稲田ロースクールの取り組み―」ビジネス・ロージャーナル7号(LexisNexis 2008年)
解説「コンプライアンスとは何か」国際文化研修16巻1号(全国市町村国際文化研修所2008年)
論文「日米国際商事仲裁のための外国裁判所による証拠収集の可能性」早稲田法学83巻3号(2008年)
講演録「会社法はこれでいいのか」季刊社外取締役13号(全国社外取締役ネットワーク2008年)
講演録「内部統制において取締役に求められる役割」リーガルマインド別冊32号(医薬品企業法務研究会2008年)
冊子「コンプライアンス基本と実践」よくわかるBOOKS-No30(りそな総合研究所2008年2月)
連載「迫る内部統制報告制度」ビジテク塾コラム(日経産業新聞2008年1月)
論説「金融コンプライアンスの動向と態勢強化に向けた課題」リージョナルバンキング(第二地方銀行協会2007年12月号)
監修「図解雑学 内部統制」(ナツメ社2007年)
連載「経営者のためのお役立ち講座」(創刊号より第4号夏号、東京信用保証協会2007年)
巻頭言「『第三の大立法時代』の意識改革」旬刊経理情報2007年4月10日号(中央経済社)
共著「知財ライセンス契約の法律相談」(山上藤川編、青林書院2007年)
記事「アメリカ法科大学院協会(AALS)の年次総会に参加して」法学教室2007年4月号(有斐閣)、ロースクール研究No.5, 2007年(民事法研究会)
記事「三角合併の解禁でM&Aはさらに活発化」(エコノミスト2007年2月12日号、毎日新聞社)
共編「新会社法対応 会社定款規程見直しのチェックポイント」(中央青山監査法人等との共編著新日本法規2006年)
共著「国際取引法Cases & Materials」(高桑昭内田晴康らとの共著有斐閣2006年)
記事「特集コーポレートガバナンス/危機感と期待と。かけ声だけで終わらせるな」(Global Edge No.7, 2006 電源開発)
巻頭論文「コンプライアンス環境の整備と税法規定への影響」税理2006年10月号(ぎょうせい)
論文「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」(浜田宰との共著企業会計2006年8月号9月号)
解説記事「『三角合併』解禁の意味」(エコノミスト2006年7月4日号、毎日新聞社)
記事「Q&Aで学ぶ公益通報者保護法と人事管理の対応実務」(労政時報3677号2006年5月)
記事「コンプライアンス推進Q&A(上)(下)」(労務事情2006年5/15/15号)
記事「公益通報者保護法への対応ポイント」(企業実務2006年5月号)
書評「なぜ企業不祥事が繰り返されるのかがわかる本」(プレジデント2006年3月20日号)
記事「企業は「内部通報制度」の構築急げ」(ドラッグマガジン2006年1月号)
記事「ロースクールにおける臨床法学教育」その他3回連載(日本歯科医師会雑誌「内の目外の目」2005年12月号から2006年2月号)
冊子「新会社法と実務対応のポイント」よくわかるBOOKS-No17(りそな総合研究所2005年10月号)
論説「新会社法の改正ポイントと銀行実務への影響」リージョナルバンキング(第二地方銀行協会2005年10月号)
記事「事業者に大きな影響を与える『公益通報者保護法』の施行」個人信用情報専門誌アイ第60号(全国信用情報センター連合会、2005年)
解説「経営者が知っておくべき新会社法の重要ポイント」(PB EYES2005年7月号、大和証券)
小論「コンプライアンスとCSRの関係」早稲田大学21世紀COE紀要(2005年第4号)
解説《シリーズ学者が斬る》「公益通報者保護法のインパクトを軽視するな」(エコノミスト2005年5月24日号、毎日新聞社)
小論「コンプライアンス強化に向けた取り組みを」(ヌーベルエポック39号2005年、関西社会経済研究所)
解説「新会社法で会社はこう変わる」(JPNマネジメント2005年5-6号、中経出版)
解説「新会社法に対応した『経営体制選択』の考え方」ビジネス法務(中央経済社2005年5月号)
解説「新会社法でこれだけ変わる!M&A新法制がQ&Aでわかる」(エコノミスト2005年4月11日号、毎日新聞社)
論説「法令遵守に資する内部通報制度の構築」自治体学研究(神奈川県自治総合研究センター2005年90号)
判例解説「店舗の営業時間は集会決議で定めることも可能」マンション管理センター通信(2005年3月号)
解説「新法で内部通報制度の充実迫られる金融機関」金融ビジネス(東洋経済新報社2005年1月号)
冊子「実践コンプライアンス経営」ビジネストピックス28号(みずほ総合研究所2005年1月号)
解説「ポイント解説 商法改正」(エコノミスト2004年11月16日号、毎日新聞社)
解説「新しくできた公益通報者保護法の中身とその影響」企業実務588号(日本実業出版社2004年10月号)
論説「個人情報保護のコンプライアンスをめぐる動向」リージョナルバンキング(第二地方銀行協会2004年10月号)
解説「執行役員制度の導入法」(JPNマネジメント2004年9-10号、中経出版)
連載「コンプライアンスに強くなる!」金融ビジネス(東洋経済新報社2003年12月号より2004年5月号)
連載「ビジネス法律相談」やすだ経営情報VIP(安田生命保険相互会社2002年4月号より2003年12月号)
共編「商法改正対応 会社定款規程見直しのチェックポイント」(中央青山監査法人等との共編著新日本法規2003年)
論説「コンプライアンス徹底に向けた社内通報制度の活用と留意点」リージョナルバンキング(第二地方銀行協会2003年9月号)
解説「コンプライアンスをめぐる最近の論点と傾向」JICPAジャーナル(日本公認会計士協会2003年4月号)
解説「コンプライアンス体制と社内告発制度の設計方法」労政時報3578号(2003年3月21号)
学研ムック「これならわかるコーポレートガバナンス」(共著、学習研究社2003年)
記事「契約から検収までシーン別に見る実践知識」ITプロフェッショナル(共著、日経BP社2002年12月号)
解説「新株予約権種類株式の仕組みを知る」税務弘報(2002年10月号)
特集「商法大改正で会社が変わる!」Q&A回答解説、週刊東洋経済2002年9月14日号
記事「企業統治に関する商法改正の概要」金融コンプライアンス(BSIエデュケーション2002年9月号)
連載「司法改革で日本は変わるか」法律文化(東京リーガルマインド2000年11月号より2002年6月号)
記事「不良債権処理とバルクセール」二弁フロンティア(第二東京弁護士会、2002年6月号)
連載「中小企業のためのコンプライアンス講座」やすだ経営情報VIP(安田生命保険相互会社2000年4月号より2002年3月号)
講演記事「変わる司法制度」ちけんだいがく(「知的生産の技術」研究会2001年11月)
記事「二割司法からの脱皮−民事訴訟への市民参加形態」月刊司法改革(2001年1月号)
特集「執行役員制度の導入手順と関連規程のつくり方」(JPNソフト50号、中経出版2000年)
論壇「司法の抜本的改革は陪審制で」朝日新聞2000年9月19日
記事「民事陪審特別手続要綱(草案)について」月刊司法改革(2000年7月号)
仲裁条項があるのに訴訟を起こされたあるケース/渉外弁護士データファイル所収/中央経済社2000年
講演記事「米国の裁判、日本の裁判」ちけんだいがく232号(「知的生産の技術」研究会2000年)
小論「米国において経営破綻した金融機関の取締役責任」コンプライアンスオフィサー99年10月号(金融検定協会コンプライアンス部会)
冊子「執行役員制度読本」(ビジネス企画営業センター1999年11月25日)
記事「取締役の法的責任と義務」NISSAY経営情報99年7月号(ニッセイマネジメント)
講演記事「経営のプロとしての取締役」先見経済99年3月号(清話会)
連載「商取引の契約トラブル相談室」月刊近代中小企業(中経出版1998年10月号より1999年3月号)
小論「米国における民間債権回収業者についてーコレクション・エージェンシーとサービサーを中心としてー」旬刊金融法務事情1533号(1998年)
連載エッセイ「両極端の日米司法」月刊国際法務戦略(1995年9月号より1998年11月号)
高石義一監修「知的所有権担保」(共著、銀行研修社1997年)
論文「アメリカ連邦民事訴訟規則における陳述不足による却下の法理について」慶応義塾大学法学研究会編「法学研究」第66巻第11号(1993年)
記事「日米二重国籍について」しかご109号(共著、シカゴ日本商工会議所1993年)
「雇用差別禁止法と日米友好通商航海条約の関係についての法的解釈」月刊ILS(共著1993年8月)

その他 記事コメント等
談話記事/アングル「『献金して仕事受注』旧態依然」(讀賣新聞2009年3月26日)
人事院の国家公務員倫理に関する有識者懇談会に出席(2008年3月13日)
インタビュー記事「内部統制について」(日経産業新聞2007年10月11日)
コメント「会社法施行ポイントを聞く(ガバナンス)」(日経産業新聞2006年5月1日)
コメント「企業の社会的責任(CSR)を問う」(月刊地球環境2006年6月号)
座談会「企業はどう社会的責任を果たすべきか」日和佐信子氏、秋山をね氏、高巌氏らと(内閣府(社)経済企画協会「ESP」2005年11月号)
コメント「会社法のポイント番外『もの言う株主』排除も」(毎日新聞2005年7月6日朝刊)
会社法に関して衆議院法務委員会に参考人として意見陳述(2005年4月20日)
企業法務/「相談しやすい弁護士40人(首都圏版)」所収/毎日新聞社2002年

電子媒体における記事等
ウエストロージャパンHP今週のコラム(第2回、第9回等に随時掲載)
http://www.westlawjapan.com/column/
日経BPネットコラム
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/topics/c-gov/080328_2nd/
連載「会社法徒然草」
(日本実業出版社のウエブサイトhttp://www.njg.co.jp/にて2005年10月より2006年8月)
日弁連、弁護士会関係
第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会編「新民事訴訟法実務マニュアル(改訂版)」文書提出命令の部分担当(共著、判例タイムズ社2000年)
日弁連調査室【弁護士の業務責任】「弁護士に対する懲戒請求による不法行為」自由と正義50巻3月号(1999年)、
同「民事訴訟における弁論による名誉毀損」自由と正義49巻11月号(1998年)
同「利害相反する事件の範囲」自由と正義48巻11月号(1997年)
論稿「弁護士報酬規程の基本的視角」自由と正義49巻1月号(1998年)
日弁連調査室編著「条解弁護士法第二版」(共著、弘文堂1996年、補正版1998年)
日弁連調査室編著「弁護士懲戒手続の研究と実務」(共著、1997年)

英文
“The JFCN Treaty Preemption of US Anti-Discrimination Laws in Executive Positions:Analysis in International Context,”27 Law and Policy in Int. Bus.1(1996).(高級職における日米友好通商航海条約による米国差別禁止法の排除−国際的文脈における分析)
“Changing Antimonopoly Policy in the Japanese Legal System-An International Perspective,”28 Int'l Lawyer 903 (1994).(日本法システムにおける変わりゆく独禁政策−国際化の視点から)
“Inadvertent Support of Traditional Employment Practices: Impediments to the Internationalization of Japanese Employment Law,”12 UCLA Pacific Basin L.J. 306(1994).(伝統的雇用慣行による日本の雇用労働法国際化への障害)
“U.S. Employment Anti-Discrimination Law and the US-Japan Treaty of Friendship, Commerce and Navigation,”7 Keio L. Rev. 77 (1994).(米国雇用差別禁止法と日米友好通商航海条約)(共著)
“Functions of Rule 12(b)(6) in the Federal Rules of Civil Procedure: A Categorization Approach,”15 Campbell L. Rev. 119 (1993).(連邦民事訴訟規則第12条(b)(6)項の機能−分類アプローチによる一つの試み)

弁護士登録
1995年1月 米国ニューヨーク州
1987年4月 第二東京弁護士会

学歴
1994年12月 ニューヨーク州司法試験合格
1992年12月 米国インディアナ州立大学ロースクール(ブルーミントン)法学修士(LL.M.)取得
1985年−1987年 最高裁判所司法研修所第39期司法修習生
1985年 3月 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
1984年10月 司法試験合格(4年生在学中)

モットー
いかなる案件に対しても真摯に取り組み、依頼者が真に必要とする価値の実現のために、依頼者と共働して迅速的確に対応するように努めております。国際取引契約も含む取引契約案件への助言では企業活動の正当な利益を徹底的に追及することを心がけ、公正な企業社会の実現のためにコーポレートガバナンスやコンプライアンス等にも関心を抱き、講演執筆も数多く行っております。

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道 あゆみ(みち あゆみ)

弁護士(東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士(但し、現在ニューヨーク法の実務を行っておりません)、元早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授、元龍谷大学法科大学院客員教授


経歴等
1988年 3月 一橋大学法学部卒業
1988年 4月〜
1990年12月 日本電信電話株式会社(NTT)勤務
1993年 4月〜
1995年 3月 司法研修所修習生
1995年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1995年 4月 松尾総合法律事務所入所
2001年 5月 New York University Law School (LL.M.) 修了
2001年 9月〜
2003年 9月 日本弁護士連合会司法改革調査室
2002年12月 くれたけ法律事務所入所
2005年 4月 渋谷パブリック法律事務所入所
2005年    ジェンダー法学会理事
2005年 4月〜
2009年 3月 龍谷大学法科大学院客員教授
2008年    臨床法学教育学会理事
2008年 9月〜
2009年 3月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
2009年 4月〜
2010年 3月 早稲田大学法務研究科教授
2009年 4月 早稲田大学リーガル・クリニック入所
2009年    東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員長
同 年     東京都児童相談所非常勤弁護士
2013年    日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員長
2015年    日本弁護士連合会 事務次長

他、日本弁護士連合会子どもの権利委員会、同両性の平等に関する委員会委員、日本弁護士政治連盟副幹事長、TBS系列「みのもんたの朝ズバ!」コメンテータ等を歴任

主要著書・論文等 ※共著・編著を含む
『ロースクール臨床教育の100年史』(現代人文社)
『実務ジェンダー法講義』(民事法研究会)
『ドメスティック・バイオレンス』(実業之日本社)
『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル』(明石書店)
『人権で世界を変える30の方法』(合同出版)
『新版女性のための法律相談ガイド』(ぎょうせい)

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